アクセス制御機能に関する技術の研究開発情報の募集を開始

アクセス制御機能に関する技術の研究開発情報の募集

警察庁、総務省、経済産業省は12月4日、アクセス制御機能に関する技術の研究開発情報の募集の開始を発表しました。電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る、犯罪の防止及びアクセス制御機能により、実現される電気通信に関する秩序の維持を図るためには、不正アクセス行為が行われにくい環境の構築が必要となるため、不正アクセス禁止法第10条第1項に基づくもの。警察庁、総務省及び経済産業省は、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況に関する情報を公表することとしており、このうち、アクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況については、民間が自主的に行っているものも、公表の対象としていることから、本研究開発情報について広く募集するというもの。
　
［参考］不正アクセス禁止法
第10条　国家公安委員会、総務大臣及び経済産業大臣は、アクセス制御機能を有する特定電子計算機の不正アクセス行為からの防御に資するため、毎年少なくとも一回、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表するものとする。
　
1）募集の対象
　  募集するアクセス制御技術は、以下の6種類です。

　 ⑴侵入検知・防御技術
　 ⑵ぜい弱性対策技術
　 ⑶高度認証技術
　 ⑷インシデント分析技術
　 ⑸不正プログラム対策技術
　 ⑹その他アクセス制御機能に関する技術

　募集期間
　令和5年12月4日（月）から令和6年1月19日（金）まで（必着※）
　※郵送による提出の場合も期限内必着

なお、対象技術は研究開発途中のものは含まず、すでに完成し実際に活用されているもの、または活用が可能なものに限るとしている。また、募集内容はアクセス制御技術の概要であり、製品名や商品名等ではないことに注意すること。

クアクセス制御機能に関する技術の研究開発情報について
クラウド環境の普及に伴い、クラウドネイティブアクセス制御が重要性を増しているため、未知の脅威に対処する手段を向上させることが重要になります。アクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況については、民間が自主的に行っているものも公表対象とし、広く公募するとのこと。そのため、こうした技術の研究開発情報は、今後、変化する脅威に対応する、セキュリティの技術が高まる可能性があります。より信頼性の高い技術への期待ができそうです。

https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00182.html