「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」を公表－総務省
総務省、「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」を公表
総務省は、セキュリティに関する課題や情報通信分野で講ずべき対策などをまとめた「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」を公表しました。
同省では2022年8月に「ICTサイバーセキュリティ総合対策2022」を策定しているが、国際情勢も含め、サイバー攻撃リスクの拡大といった変化を踏まえて、有識者や研究者が参加するサイバーセキュリティタスクフォースで議論し、パブリックコメントを経て改定を行いました。
「総合対策2023」では、サイバーセキュリティにおける最近の動向、今後取り組むべき施策、今後の進め方について言及しています。
平時から官民挙げて国全体としてサイバーセキュリティ対策を強化していくことが重要と指摘。同省が関係機関や民間企業と連携しつつ取り組むことが期待されるサイバーセキュリティ政策を
示しました。
今後取り組むべき施策としては、ボットネット対策や情報通信分野におけるサプライチェーンリスク対策、Beyond 5G・6Gに向けたサイバーセキュリティの検討、クラウドサービスやスマートシティ、放送設備におけるセキュリティの確保、トラストサービスの普及といった「情報通信ネットワークの安全性、信頼性の確保」を挙げています。
さらに人材育成や研究開発による「サイバー攻撃への自律的な対処能力の向上」のほか、「国際連携の推進」「普及啓発の推進」なども盛り込んでいます。
著者：nimura